///”民泊法”に対する日本全国の規制とは?

”民泊法”に対する日本全国の規制とは?

By Jeff Wynkoop

2018年6月には、家庭内の空き部屋を解放するAirbnbスタイル(いわゆる民泊法)を認める新しい法律が発効します。

現在、民泊を法的に運営するには2つの方法があります。(1)全国のいくつかの特別区域(東京都大田区、大阪市、新潟県、北九州市)にて許可されるケース(2)ホテル事業法上に則り、民泊を短期宿泊施設として許可されるケースがあります。

問題は、これらの両方が比較的限定されており、民泊の実行には適さない規制があることです。例えば、原則として、特別区域の民泊には、各ゲストに少なくとも25平方メートルのスペースがあり、2泊以上滞在する必要があります。

別の方法として、ホテルビジネス法の下で民泊を運営したい場合は、総面積100平方メートル未満の方がよいでしょう。また、建物の使用の変更を申請する必要があります。ホテルの営業許可資格を取得する事になりますが、ホテルの免許を取るだけでも容易ではありません。

東京はAirBnbの世界最大の市場

しかしながらそのような規制に直面しても、市場は止まらないでしょう。Airbnbは、2017年に東京が世界最大の市場であり、大阪が3位であったと最近発表しました。しかし、ここ数年でホテル業務免許申請が爆発的に増加したわけではないため、大田区以外の東京で運営されている民泊の大半は、ホテルのビジネス法に違反して運営されています。

民泊法

観光は国に大きな経済的利益をもたらし、政府は”金のガチョウ”を殺したくないので、市場に合法的になり、状況に秩序をもたらしてほしいと表明しています。実際、新法律では、日本全国の民泊運営者に180日まで運営することを認可します。

しかし、同時に、違法な民泊の罰金は、「30,000円以下」から「1,000,000円以下」に増額されます。さらに、各自治体(自治体)は、「地域に民泊を適合させる」(地域の実情にあわせて)規則を制定することが法律で認められています。

地方自治体の対策例:北海道から京都まで日本各地で新しい法律に対応しています

日本全国の多くの地方自治体が、民泊を厳しく抑制するためのルールをどのように策定しているか、見てみましょう。

東京の大田区は12月8日に規制に初めてパスしました。大田区の住宅街にあるすべての民泊は違法になります。(総面積の70%〜80%に相当し、ホテルも民泊営業することができません)

京都では、住宅地区の民泊は1月と2月にのみ使用でき、第三者事業者が運営する民泊の場合、民泊施設から管理者は800メートル以内に住んでいなければなりません。

横浜市、新宿区、練馬区、文京区、世田谷区のような場所では、週末や祝日に住宅地区の民泊を許可してますが、施設の所有者が現地にいて運営されているのかどうかを区別する規制もあります。

中野区は住宅地の民泊を週末や祝日に制限していますが、駅の近くやホテルが少ない地域では特別な例外を認めているケースもあるようです。

北海道は、場所が学校付近である場合や、週末や休日に規制する計画です。

長野県も、別に民泊のルールを検討しているとの報告があります。

過度な期待はしないほうがいいでしょう。来年、新しいAirbnbの法律が施行される可能性がありますが、それは民泊事業を日本のどこにでも自由に容易にすることを可能にするわけではないはずです。今後、数年間で民泊を取り巻く環境がどのように変化していくのか興味深く見守っていきましょう。

 

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2018-10-17T11:38:41+00:00 2018年10月17日|カテゴリ: お役立ち情報, 外国人市場データ|タグ: , , , |