///【外国人ユーザー注目記事紹介】9月1日防災の日: 首都直下型の大地震が起きた際に外国人居住者はどうしたら良いのか?

【外国人ユーザー注目記事紹介】9月1日防災の日: 首都直下型の大地震が起きた際に外国人居住者はどうしたら良いのか?

株式会社リアルエステートジャパンが運営する日本最大級の外国人向けマルチリンガル不動産ポータルサイト「realestate.co.jp」にて定期的に配信されている外国人向けのブログ記事から、注目度が高かった記事『首都直下型の大地震が起きた際に外国人居住者はどうしたら良いのか?』をご紹介!こちらの記事では9月1日が防災の日ということもあり、どのような準備をしておけば良いのか外国人向けに紹介しています。記事の一部を抜粋して、日本語でもお届け致します。

 

地震は日本での生活の一部

日本で住むにあたり地震と無縁な生活を送ることはできません。防災の意識を高めるために、「地震は日本での生活の一部」なのだと意識することが大切です。中央防災会議は今後30年以内にマグニチュード7.0規模の地震が関東圏で発生する確率を70%としています。それに伴う被害として、建物倒壊による死者は11,000人、経済損失は最大112兆円と予測されています。

ちょっと解説

海外では国によっては、全く地震が無い国もあります。東日本大震災は世界的にインパクトがあったので、日本で地震があること自体は、知られていますが、その外国人に実態が理解されているわけではありません。日本人でもハリケーンの対策なんてよくわかりませんよね。

 

見直され続ける耐震基準

1924年に市街地建築物法改正が行われてから、政府は震災があるたびにその基準や法律等を見直してきています。1981年に新耐震設計基準が施行されたことにより、より耐震性の強い建物が建てられるようになりました。

 

地震に備えて実用的な準備を

東京都が作成・配布した「東京防災」に記載されている情報は東京に住んでいる住民向けに作られてはいますが、その情報やチェックリスト等はどこに住んでいる方にとっても有益です。

 

ちょっと解説

日本の建物が耐震基準を基に建てられているというのは、海外の人にとってはとても興味深い一方です。日本では見たことが無い、キレイなヨーロッパのレンガ造りの町並みなんて、地震と全く無縁な証拠ですから。

全く経験が無い地震に対して、建物の安全性と実際地震が発生した際にどうするか伝える記事は、改めて日本の安全性が再確認されるのと、実際に暮らす人には不安を少し和らげる意味合いもあり、外国人ユーザーから注目されています。

 
原文はReal Estate Japanの英文記事から:

2017-09-21T14:18:30+00:00 2017年9月1日|カテゴリ: 外国人ユーザー注目記事紹介|タグ: , |