///政府、新たな14業種で外国人を受け入れ

政府、新たな14業種で外国人を受け入れ

日本政府は、当初提案された5業種から、労働力不足が顕著な14業種への外国人労働者の受け入れを拡大する2つの新しい在留資格を制定する改正案を承認しました。(詳細はこちら

改正案は、移民局の行政範囲を「移民局」(出入国在管理庁)に移管し、移民局の行政範囲を拡大する方針

来年春、新移民ビザの申請状況を実現するため、改正法案を臨時国会に提出する。政府は、改正案を11月2日に内閣が正式に承認することを目指しています。

しかし、実施範囲と社会的安全に及ぼす影響が未解決であることから、実施措置の具体的な措置については、政府と調整する決議を行った上で議決されます。

2つの新しい在留資格の改正案は以下の通りです。

  • 特定技能第1号
    • 指定された業種の知識やスキルを持つ方。
    • 家族を連れて行くことはできません。
    • 最大滞在期間は5年間です。
  • 特定技能第2号
    • 専門性レベルが高い方。
    • 家族を連れていけます。
    • ビザの更新が可能です。
  • 詳細は、この記事を参照してください:2025年までに50万人の外国人労働者の受け入れを発表

検討中の14の産業

新しい居住地の資格を得るための具体的な分野は、法務省と特定の産業を担当する省庁が共同で決定します。以下は検討中の新たに検討されている14業種です。

厚生労働省

1.介護

2.ビルクリーニング

農林水産省農業省

3.農業

4.釣り業

5.食品・飲料製造(シーフード加工を含む)

6.レストラン(飲食サービス)

経済産業省

7.材料産業

8.産業機械産業

9.エレクトロニクスおよび電気機器産業

国土交通省

10.建設

11.船舶/海洋産業

12.車の整備

13.航空(空港の地上処理、航空機のメンテナンス)

14.宿泊/おもてなし

議員の懸念

法務委員会は、「指定技能2号」居留地の滞在期間の上限がないなど、多くの点について懸念を表明し改正案を議論した。

福祉と労働委員会も、適切な労働条件、安全衛生、労働者の公正な処遇を確保する決議を求め、健康保険の誤用防止対策、労働者の社会保険料の納付の確保などが挙げられています。

出典:毎日新聞デジタル版、2018年10月29日

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2018-11-07T14:05:34+00:00 2018年11月7日|カテゴリ: お役立ち情報, 外国人市場データ|タグ: , , , |