///海外不動産テック:不動産売買のOpenDoor

海外不動産テック:不動産売買のOpenDoor

海外の不動産テック領域で未上場かつ、最も時価総額が高いと考えられるのが、OpenDoorです。

Airbnbやweworkなどの切り口が異なる企業を除くと、ですが。OpenDoorは純粋に中古不動産の売買プラットフォームですので、既存の不動産業界には馴染みやすいビジネスモデルと言えます。

既に幾つかの日本語の記事が存在するので簡単に概要を引用させて貰うと、

OpenDoorの特徴は、自社で不動産の在庫を抱えているという点だ。不動産の再売却価格を予測するために同社が導入している予測分析のアルゴリズムは複雑である一方で、実際の不動産取引フローはかなり効率化されている。

ユーザーがOpenDoorで不動産を売却したいと考えている場合、そのユーザーは同社から不動産の売却価格を提示される。その売却価格に納得がいけば、ユーザーはOpenDoorに不動産を売却する。その後同社は不動産を修繕し、利益を得るために他のユーザーに売却するという仕組みだ。

OpenDoorは買い手を惹きつけるために、セルフサービスの不動産見学を随時開催している。スマートロックとセキュリティカメラによって実現されたサービスだ。OpenDoorで不動産を購入する際には、180項目もの住宅の品質審査とワランティ、そして30日間のキャッシュバック保証がついてくる。

出典:TechCrunch Japan『不動産取引プラットフォームのOpenDoorがシリーズDで2億1000万ドルを調達:リスキーなビジネスモデルという評価を跳ねのける

要約すると、

・CtoBtoCで一度OpenDoorが売り手から不動産を買取るモデル

・そのフローや内見などの際には、IoTなどの最新のテクノロジーを適用している

一番のポイントは、自社で一旦買い取るというビジネスモデルです。

売り手と買い手の両方を自社のWebプラットフォームで集客しているので、CtoCで直接繋ぐという手法もあり得た中で、巨大なエージェントとしての役割を果たしています。

市況が悪化した時にどうなるのか等が十分に検証されているわけでは無いので、ビジネスモデルの正解不正解は現時点ではまだ何とも言えない状況です。

一方で、テクノロジーが最も威力を発揮するのは「効率化」という分野で(少なくとも現時点では)、ある意味で、C2Cで発生する不安を解消する所には決して強くない。その意味で、会社が間に入るというのはWebサービスらしくは無いけど、合理的という見方も出来ます。

日本では、全ての物件を買取る程の資金を用意してサービス展開をするスタートアップが出て来る事はちょっと考えにくいですが、OpenDoorのアプローチは日本の不動産市場の未来を考える上での1つの材料にはなりそうです。

 

著者:リアルエステートジャパン編集部

日本最大級の外国人不動産サイト「Real Estate Japan」に集まるデータに基づいた外国人入居者や投資家の賃貸、売買動向の調査レポート。不動産インバウンド集客に関する情報など、国内不動産の外国人市場のトレンド情報をいち早くみなさまにお届けしております。 現在、リアルエステートジャパンでは、日本の不動産市場の更なる国際化に貢献するため様々な取り組みを行っております。

2017-12-15T11:29:40+00:00 2017年9月20日|カテゴリ: 海外不動産テクノロジー情報|タグ: , |