///外国人入居者の対応における懸念点と解決策について

外国人入居者の対応における懸念点と解決策について

近年、外国人向けに賃貸仲介を始める企業様が増えてきています。その背景にはまず、投資(家賃収入)目的でアパートやマンションが建てられた後、空き部屋の増加が顕著になり、日本人入居者が集まらないという事由が挙げられます。その他にも賃貸市場が縮小している点や、日本で部屋を借りたい外国人が増加傾向にあるという点も併せて理解し、募集以外にも外国人の入居後のリスク対策を万全な状態に整備するといった対応を検討される企業様も増えていると感じています。

 

ただ実際には、地域によっては外国人の入居がかなりの割合で拒否されているケースは見られるようです。今回は外国人入居者の対応における懸念点と解決策について、少しセンシティブなトピックについて、今回は2部に分けてお話します。

 

外国人の入居における大家さんの懸念点と解決策

外国人入居者が断られる理由としては、第一に「継続的に家賃を支払えるか?」という問題が挙げられています。外国人入居者には、留学生や出稼ぎ目的などで日本国内での収入の地盤が弱い方も多く存在しています。家賃滞納やそのまま逃げられてしまうといった経験をされた大家様としては、その点でリスクを考慮せざるを得ません。

 

しかしながら、入居者が意図しなかった理由で滞納が発生してしまった例もあります。例えば、家賃の自動引き落としの手続きが間に合わず滞納に至ってしまったケースです。最初の月は振込で対応して下さい、と日本語の書面で伝えたとしても、英語圏の方だと日本語は話せても漢字が読めなかったという方もいらっしゃいます。また、転居の際、住所変更の手続きを区役所で行い、郵便物の転送手続き等もしておかないと郵便物が届かない事があるよ、という点も説明が必要かもしれません。このようなケースで、本人が知らない間に家賃が振り込まれず、管理会社から督促の手紙を出しても届かない、といった形で本人が無自覚なままに大問題になってしまうこともあります。

 

このように日本人には当たり前でも、外国人の彼らにとっては「知らなかった」といったケースを前段階でポイントを抑え確実に彼らの言語で伝えておくことで、事前に問題を防ぐことにつながります。

 

事前トラブル防止策:ルールの明文化の重要性

滞納以外でよく聞かれる原因の1つは「近隣住民とのトラブル」です。日本のルールを理解していない、禁止されているとは知らず入居者が直接民泊用に転貸してしまったなど、トラブルになりやすい原因は存在します。

 

実際に外国人向け賃貸に長年携わる企業様からのお話を伺うと、外国人(特に、日本で初めて生活する方)が入居後に起こしやすいトラブルを未然に防ぐには、契約時の「細かなルール説明」や、「ルールを破る事でどのようなリスクがあるか」といった所まで丁寧に説明をする事が重要と言えます。

 

後半では認識の違いに対するトラブル防止策や認識の違いなどについて、お話を続けます。

 

 

山本 淳一 (Yamamoto Junichi)

株式会社リアルエステートジャパン
シニア・セールス・コンサルタント

ニュージーランドの大学を卒業後、帰国。外国人向けメディア会社・株式会社ジープラスメディア(現在フジサンケイグループ)にてWeb広告営業を担当。バイリンガルの強みを活かし、外国人向けにインバウンドビジネスを展開する日本企業と外国人とをつなげるWebプロモーションで実績をあげる。その後株式会社リアルエステートジャパン(現在フジサンケイグループ)の立ち上げのメンバーとして、現在も不動産会社への営業をはじめ、セミナーやITサポートなどに携わる。

他の部署が多国籍チームで編成される中、日本人が半分以上のチームに所属。会社の中でも、日本企業の目線から外国人ユーザーとの架け橋を担う。