///必要書類を知って外国人でもスマートに賃貸契約

必要書類を知って外国人でもスマートに賃貸契約

3ヶ月以上日本に滞在する在留外国人は年々増えており、2014年末の段階で約220万人います。長期の滞在のために住まいを探す外国人も増えていますが、「母国語で大声で騒ぐ」「ゴミだしのルールを守ってくれない」「単身の契約だったのに複数人数で暮らしている」など、これらのトラブルを防ぐために外国人の入居お断りの物件は未だ多いです。

しかし政府の方針では少子高齢化や国際化によって労働力のニーズは増えると予測され、日本で賃貸住宅を探す外国人は増加すると予想されます。そのため国土交通省では外国人の円滑な入居をサポートするためのガイドラインを作成しています。

ガイドラインは6ヶ国語(日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)で作成されており、「入居申込書」「重要事項説明書」「賃貸住宅標準契約書」「定期賃貸住宅標準契約書」等の見本が掲載されています。日本で賃貸住宅を探す外国人への対応方法も、意思確認・契約準備、契約、入居、解約、退去の5段階で解説し、かなり具体的な留意事項まで記載されています。

外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について(「http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000017.html」をハイパーリンクしてください。)

「日本の賃貸借契約では慣習に基づく金銭の授受が必要な場合があるので、契約時に必要書類や金銭の準備などを予め教えておく」など、解説もかなり具体的です(外国では礼金について馴染みがない)。留意事項はQ&A方式で10個記載されており、押印はどうしたらいいか、近隣トラブルを防ぐためにはどうしたらいいか、考えられる事態の備えとしてかなり具体的になっています。

さて入居審査において外国人の身元確認書類は次のようなものがあります。

パスポート
住民票の写し
在留資格
勤務証明書
在学証明書、学生証、入学許可証
収入証明書
終了資格証明書
資格外活動許可書

もちろん勉強と就労目的では用意できる書類が異なります。不動産会社は契約をスムーズに進めるためにも何を目的に訪日したかを明らかにし、必要書類を契約準備の段階で伝えることが大切です。

入居後のトラブルの多くは悪気はなく、言葉の問題で意思疎通ができずに発生してしまったものがほとんどです。きちんと伝えておくことで防げるトラブルは多いので、「言われてみればなるほど」的な些末なことでも守って欲しいルールとしてまとめておくと良いです。これから少子高齢化や国際化に伴い外国人は増える、空室問題を抱える大家さんにとっては大きなビジネスチャンスです。確かに文化が違うためトラブルが発生する可能性はありますが、できることをまとめてトラブルを防げるならばビジネスチャンスを逃す手はありません!

2017-10-26T11:35:54+00:00 2017年10月14日|カテゴリ: お役立ち情報|タグ: , , , , , |