///外国人のお部屋探し対応で気をつけるポイント : 在留資格(ビザ)

外国人のお部屋探し対応で気をつけるポイント : 在留資格(ビザ)

1月から3月は年間を通して賃貸業界が1番活発になるシーズンである。外国人の第1次繁忙期もこの期間と重なり、多くの外国人対応可能不動産会社からは「前年以上に外国人からお問い合わせがきている」という声が聞こえてきている。忙しい時期だからこそ、丁寧かつ効率的な対応をして売上を増やしたいという思いはみんな同じだろう。それを実現する方法として、お問い合わせがきた初動の段階で、その外国人がどのタイプの在留資格(ビザ)を保有しているのかを確認することがキーとなる。

属性の判定 : 訪日外国人? 在日外国人?

日本にいる外国人と言っても大きく分けて二種類の層に分かれる。

 

訪日外国人

まずは訪日外国人と言われる観光客だ。一般的に観光ビザ(最大90日滞在)が与えられ、特別な申請も要らずパスポートへのスタンプのみで日本への入国が可能。彼らは短期滞在を目的として日本にいるため(来日してくるため)、ホテル・旅館・民泊施設・ゲストハウス等の利用がメインとなる。日本の賃貸事情を知らないため、一般賃貸物件にも平気でお問い合わせをすることが多い。だが、この様な外国人は一般賃貸へ入居する事ができないため、初期の段階で在留資格を確認する事によりシェアハウス等の短期滞在施設への誘導や理由をきちんと説明した上で「お手伝いする事ができない」旨を教えてあげる事が重要だ。

在日外国人

上記の訪日外国人とは別に、既に日本で生計をたてている外国人がいる。在日外国人だ。彼らは保有している在留資格に沿った目的で日本に在住しており、日本人と同様の一般賃貸物件を必要としている。この外国人は賃貸業界が今注目している「外国人を使った空室対策」の鍵を握っている層の一つだ。今のところ27種類の在留資格が存在しており、その中でもよく目にするのが技術・国際業務・人文知識(通訳や私企業の語学教師等など)、教育(高校・中学校等の語学教師など)と留学(日本語学校、専門学校や大学等の学生など)だ。外国人に与えられた在留資格には有効期限があり、これは在留カードと呼ばれるカードに在留期間(満了日)が記載されている。在留期間からその外国人がどれくらい日本に滞在する予定なのか、どのくらい物件に住む予定なのかを判断する事ができる。管理会社やオーナーによっては在留期間が残り数ヶ月未満の外国人の受け入れは難しいと判断する事も少なくないため、初動の段階でこれを確認することの重要性は大きい。この在留カードは日本に暮らす外国人であれば必ず携帯している物である事から、外国人が来店やお問い合わせをしてきた際には、まずカード内容の確認から行うべきだろう。

 

 

特殊な資格(権利)

入国管理局が公表している全27種類の在留資格以外に1つ特殊な資格(権利)がある。在日米軍関係者に与えられているSOFA( Status of U.S. Forces Agreement)と呼ばれる権利だ。これは在留資格制度が適用されない特別な権利であり、彼らは日本に滞在するためのビザを必要としない。その代わり、軍人IDカードと呼ばれるものを保有しており、それを確認することによりSOFAで日本に合法的に滞在しているかどうかを確認できる。在日米軍関係者を審査の対象にしているかどうかは保証会社によって異なるため、米軍基地が隣接するエリアで不動産業を営んでいる業者は米軍関係者が来店した際にはその都度確認を行うと良いだろう。

 

 

入居後のトラブル軽減

在留資格をチェックする行為は入居後のトラブル軽減につながる。想定されるトラブルの例としては、在留資格が切れたにも関わらず日本に滞在していた(不法滞在)や許可された在留資格以外の分野で仕事をしている(不法就労)などがある。どちらも強制送還の対象となり、実際に強制送還されてしまうと事前に管理会社やオーナーに通知などなく、いきなり入居者(外国人)がいなくなってしまう。そのため状況を把握するのに時間がかかり、賃料・原状回復費用の未払いや残置物の問題が発生してくる。資格別の職業や在留期間等の詳細は入国管理局がウェブで公開しているので是非チェックしてもらいたい。

日本国籍の方には関係の無い在留資格。外国人対応する不動産会社には是非早期の段階で在留カードの確認作業を行い、その後のスムーズな対応に繋げて欲しい。

 

 

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2017-09-07T10:12:57+00:00 2016年2月25日|カテゴリ: お役立ち情報|タグ: , |