///外国人労働者の依存度が高い業種は?

外国人労働者の依存度が高い業種は?

前回の記事で紹介したように 、日本政府は、2019年4月から50万人の外国人労働者を迎えるための新しいビザの制度を発表しました。

これは、単純労働者のための新たな就労ビザの法律を作り、入国する申請労働者に必要な日本語のレベルを下げるため大きな政策転換を意味します。日本の多くの産業は深刻な労働力不足を抱えていますが、特にこの制度では建設、農業、宿泊、介護、造船の5つの分野が選ばれました。新しいビザの詳細については、以下を参照してください。:「日本は労働不足を緩和するために、2025年までに50万人の外国人労働者を雇い入れる。」

現在、外国人労働者が労働不足を緩和するために受け入れをする業種として、小売業(コンビニエンスストア)、建設業、農業などがあります。最近の日本の報道では、業界団体(選ばれた5分野以外)が、政府に働きかけて、より多くの外国人労働者を雇用させるための措置を検討しているとも報じられています。

以下の表は 、三菱UFJリサーチと協力して日経新聞が発表した調査の主要データの一部です。全従業員数に対する各業界で雇用されている外国人労働者の割合を表しています。

都道府県ごとの外国人労働者の割合が最も高い業種

以下の図表は、外国人労働への依存の観点から、都道府県別に業種をランク付けしています。「依存度」は、外国人労働者とその産業に雇用されている労働者の総数の比によって測定されます。チャートには、その特定の業界で雇用されている上位3カ国も示されています。

まとめ

  • 中国、韓国、フィリピン、ベトナム、ブラジルの労働者は、日本に最も多く住む外国人上位5カ国を代表するため、業界ランキング上位50位を占めています。詳細なデータは、なぜ外国人が日本に住むのですか?
  • 漁業は外国人労働者に最も依存しており、外国人労働者と全労働者数の比率で測定されている。下記の表には示されていないが、元のデータセットに記載されていることは、2017年に漁業に従事する73人のうち1人が外国人であった(2009年の391人のうち1人と比較して)。これは過去8年間で5倍以上の増加を示しています。
  • 日本全体では、製造業は外国人労働に大きく依存しているが、新しいビザの制度を通じて労働者を雇う5つの産業の一つとして製造業が選ばれたわけではない。
  • 西側の国(米国)は、37位までは東京で(教育と学習支援の分野で)ランクされていない(労働者数の点で)。このカテゴリでは、韓国/北朝鮮と中国からの労働者が2番目と3番目に来る。米国は27位(沖縄の漁業では3位)であるが、沖縄では漁業全体に雇用されている外国人労働者はわずか74人に過ぎない。

 

選択された産業:外国人労働者の比率

下の図は、19の産業の合計データから選択された5つの産業の比率を示しています。

教育と学習支援

外国語学校を含む「教育と学習支援」業界は、米国、韓国、中国の労働者が支配しています。

教育研究/技術サービス

金融/保険

金融・保険業界では、中国、南北朝鮮、米国、フィリピン、インド、インドネシア、英国の労働者がトップに並ぶようです。

宿泊

宿泊は、新しいビザの制度で追加の外国人労働者を受け入れるために政府が選択した5つの産業の1つでした。東京では、27人の労働者のうち1人が外国人です。

小売

このカテゴリには、たとえばコンビニエンスストアで働く労働者が含まれます。NLIリサーチのレポートによると、日本全国のセブンイレブンのコンビニエンスストアで働く3万5000人のうち7%が外国人であることが分かりました。

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2018-08-17T13:17:09+00:00 2018年8月17日|カテゴリ: お役立ち情報, 外国人市場データ|タグ: , , , |