///ビザ資格から読み解く、外国人が日本に住む目的とは?

ビザ資格から読み解く、外国人が日本に住む目的とは?

近年、増え続ける在留外国人。「いったい外国人はどんな目的で日本に住むのでしょうか?」

今回は、ビザと居住状況のデータから分析してみようと思います。

日本の法務省は、在留外国人に関するデータを公表しました。この調査は、在日外国人の半年次統計報告書(法務省)から来ており、観光などの短期活動のために発行されたビザは除かれています。

日本に住む外国人の国籍

日本の外国人は、日本の総人口(126,740,000人)の約1.88%を占めています。

アジアのパスポート保有者は、地域別に見ると、日本に住む外国人のうち、全体の83%を占める圧倒的多数を占めています。その後、南米(10%)、ヨーロッパ(3%)、北米(3%)が続きます。下の表は、国籍別の内訳を示しています。

日本の外国人人口にに占める上位5カ国のうち、中国(14.5%)、韓国(9.4%)、フィリピン(5.1%)、ベトナム(4.2%)ブラジル(3.8%)は5位となりました。

ネパール、米国、台湾、ペルー、タイは、日本に住む外国人の総人口の約86%を占めています。

在留外国人:在留資格による内訳

以下の表では、日本に住む外国人の在留資格を把握するためのデータです。

公式データが日本に住む「外国人」とみなす大部分の人々は、永住者または長期的な居住地を持っています。日本に居住する外国人の総数の58.6%が5つの居住区域(永住者、特別永住者、長期滞在者、永住者の配偶者または日本人配偶者)です。

永住資格者は、従事する活動(例えば仕事)に制限はありません。永住権を持つ人は、ビザ更新手続を経る必要がなく、日本の銀行からの融資を比較的簡単に申請することができます。

特別永住者tokubetsueijūsha)その祖先それらの国々は、日本の植民地支配下にあったとき、日本の旧植民地(韓国や台湾)にさかのぼることができ、日本の居住者です。

長期在留者  ある「難民の地位に関する条約で定める難民、インドシナ難民定住者、2次および第三世代の日本人入植者等」(出典:米国の日本大使館)。

外国人の5人に1人が勉強や技術実習のために日本に住んでいます。日本で勉強している人(留学ビザの有無)が日本に住む外国人の11.6%を占め、技術実習のビザ保有者が全体の9.5%を占めています。これら2つのカテゴリーはともに、日本に住む外国人の5分の1以上を占めています。

最大の就労ビザカテゴリ(ビザ保有者の割合)は、人文/国際サービスのスペシャリストです。これらは「法学、経済、社会学、または他の人間科学分野に関連する知識を必要とする奉仕活動に関わる活動」と定義されています。

ファッションデザイン、インテリアデザイン、セールス、海外ビジネス、情報処理、国際金融、デザイン、広報、宣伝など、日本の公的機関や民間団体との契約に基づくものです。

在留外国人:ビザの地域別の内訳

下記の表では、ビザ/居住ステータスと国籍の両方のデータを分析しています。以下は法務省の「平成30年6月末現在における在留外国人数について」より抜粋。

 

 

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Photo Credit: Cheng-en Cheng via Flickr

2018-10-31T14:49:17+00:00 2018年10月31日|カテゴリ: お役立ち情報, 外国人市場データ|タグ: , , , |